★英 国
労働組合がイスラエル・ボイコット運動
公共サービス労組ＵＮＩＳＯＮはパレスチナの労働組合と連帯して、イスラエルに対するＢＤＳ（ボイコット、投資引き上げ、経済制裁）運動を呼びかけている。
３月３０日から始まったパレスチナ・ガザ地区の平和的デモへのイスラエル軍の発砲で多数の犠牲者が出ている状況の中で、４月１６～１８日に開催されたスコットランドＴＵＣ（労働組合会議）の大会でもＵＮＩＳＯＮスコットランドの代表がＢＤＳ運動の取り組みの強化を訴えた。
以下はＵＮＩＳＯＮスコットランドのウェブに掲載されたレポート（同１８日付）の要約である。
大会はイスラエルによる人権への攻撃を非難し、パレスチナ人民の公正を求める闘いへの支持を再確認し、スコットランドＴＵＣのＢＤＳ運動への支持を確認した。
代議員たちはイスラエルの軍事監獄に拘留されているパレスチナの子どもたちが被っている広範かつ執拗な人権侵害を中止させるために英国政府およびスコットランド州政府に圧力をかける行動を支持し、加盟組合にこの抗議活動に参加するよう呼びかけた。
各地から集まった代議員たちは次々にイスラエルによるパレスチナ人民への残忍な抑圧、特に最近のガザにおける平和的デモへのイスラエル軍の発砲と殺裁を強く非難した。
ＵＮＩＳＯＮスコットランドの国際委員会のサム・マカートニー委員長はＢＤＳ支持の決議を支持し、「アパルトヘイト国家イスラエルはパレスチナ人の迫害と民族浄化の政策を継続しており、ガザではデモに参加するパレスチナ人に対する殺裁が続いている。パレスチナ人たちの苦境に対する関心を高めるためにＢＤＳは一層重要になっている」と発言。
「２０１８年はパレスチナのナクバ、つまりイスラエル建国の過程で７５万人のパレスチナ人が家、村、土地から追放された大災禍の７０周年である。パレスチナ人たちは１９６７年以来、ヨルダン川西岸とガザ地区の残忍な軍事占領に耐えてきた。私たちも『もうたくさんだ』と言おう」と結語した。
★アイルランド
ダブリン市議会がイスラエル・ボイコット運動支持を決議
ダブリン市議会は４月１０日、パレスチナの運動団体が呼びかけるイスラエルによる不法占領を中止させるためのＢＤＳ運動を支持する決議を採択した。以下はアイルランド・パレスチナ連帯キャンペーン（ＩＰＳＣ）の声明の要約である。
…この決議はまた、同市がヒューレットパッカード社および関連会社のＤＸＣテクノロジー社とのすべての業務契約を解約することを求めている。両社はイスラエルがアパルトヘイト体制を維持し、入植者の安全を確保するために使用している軍事技術の多くを提供および運用している。さらに、市議会はアイルランド政府に対してイスラエル大使の追放を要求する決議も採択した。
ＩＰＳＣのファティン・アル・タミミ代表はこの決議を称賛して次のように述べている。
「私はパレスチナ人として、そしてダブリン市民として、ダブリン市議会が自由と公正と平等を求めるパレスチナ人民の闘争に連帯する立場に立つことを決議したことを誇りに思います。…特に市議会がヒューレットパッカード社とＤＸＣテクノロジー社をボイコット対象に選んだことを歓迎します。両社がパレスチナ人への暴力的な抑圧と違法な入植から利益を上げているからです」。
タミミ代表は、決議案を提案したＰＢＰ（「利益よりも人々優先」）連合のジョン・リヨン市議をはじめ、イスラエル大使館からの執拗な介入をはね返して決議に賛成した議員たちに謝意を表明した。
イスラエル大使館職員たちは市議会議長に決議の審議を行わないことを求める書簡を送るなど、アイルランドの民主主義への干渉を試みたが市議会議長は圧力に屈服することを拒否し、決議に賛成した。
ナクバ７０年を前に、また、ガザで抗議デモに対する発砲で多数の死者が出ているこの時期に、この決議が採択されたことは重要な意味がある。
（「パレスチナ・ニュース・ネットワーク」のウェブ４月１０日付）
★タ イ
不敬罪で服役中のソムヨットさん釈放
不敬罪で服役中の労働運動活動家のソムヨット・プレクサカセムスクさんが４月３０日早朝にバンコクのレマンド刑務所から釈放された。
午前６時に青いポロシャツ姿で現れたソムヨットさん（５６歳）は、出迎えた家族や支持者たちに笑顔を見せ、意気軒昂だった。
彼は報道陣に対して、彼が服役中の２０１４年に起こったクーデターについて「社会と経済の後退をもたらした」と語った。
彼はまた、「選挙は民主主義の一形態であり…私はそれを支持している。私は政府が選挙をこれ以上遅らせないことを望む。なぜならそれは経済にとって良くないからだ」と語った。
ソムヨットさんは２０１１年に不敬罪容疑で逮捕され、２年後に懲役１０年の判決を受けた。彼が編集していた政治雑誌「タクシンの声」に掲載された２つの論文のそれぞれについて５年である（不敬罪の刑期は１件につき最高１５年）。
この論文の中で彼は架空の王国について言及していたが、裁判所がこれを当時の国王ラマ９世（１６年１０月に死亡）への不敬とみなした。ほかに名誉棄損で１年の刑が加算され、合計１１年の刑期だった。１７年に最高裁は彼の刑期を短縮した。
公判の中で彼は、問題とされた２つの論文は元政治家で現在亡命中のジャクラポブ・ペンカイル氏がペンネームで書いたものだと証言した。ジャクラポブ氏はこれらの論文の著者であるか否かを明らかにしていない。
国際的な人権グループがソムヨットさんは「良心の囚人」であるとして、無条件の釈放を求めてきた。ソムヨットさんは釈放後、アムネスティーとＩＬＯに謝意を述べた。
（タイ「カオソッド」紙英語版、４月３０日付）
★スウェーデン
Ｈ＆Ｍ株主総会で「生活賃金」の宣伝
５月８日、ストックホルムで労働団体や消費者団体の活動家がＨ＆Ｍの株主総会の出席者に対して、同社が「生活賃金」を導入することを求める宣伝活動を行った。
Ｈ＆Ｍは１３年に、１８年までに世界の８５万人の労働者に公正な生活賃金が支払われるようになると発表した。この約束は実現するどころか、同社の経営方針で触れられなくなり、１３年の発表さえウェブからは削除されてしまった。現在では「供給元企業における公正な賃金制度の導入」について言及されているだけである。
反故にされた約束である生活賃金を株主総会の正式の議題とするという提案は取締役会によって拒否された。この約束がメディアや消費者の間での同社の評価を高めてきたという事実、および１７年に２６億ドルの利益を上げているという業績にもかかわらずである。
クリーン・クローズ・キャンペーンはＨ＆Ｍにおける賃金引き上げへの取り組みは目標が曖昧で、賃金データに不透明な点が多いと指摘している。同社が提供しているデータを基に評価した場合でも、労働者の賃金は生活賃金の数分の一でしかない。
たとえば、カンボジアでは同社の発表によると労働者の平均賃金は月１９９米ドルであり、全国最低賃金を上回っているが、アジア最低賃金連合（ＡＦＷＡ）によると同国における生活賃金の基準額は４７５ドルである。
インドネシアでは同社の発表による平均賃金は１７７ドルであり、ＡＦＷＡに生活賃金の準額は４２２ドルである。バングラデシュではそれぞれ９５ドルと４４８ドル、インドのバンガロールでは１３３ドルと３３５ドルである。
５月１日に「ターン・アラウンドＨ＆Ｍ（Ｈ＆Ｍの向きを変えよう）」と銘打った国際的なキャンペーンが始まり、各国の労働組合や支援者が参加している。バンガロールではこの日、
現地の衣料労働組合の呼びかけで約１５００人がデモに参加した。
同労組のルクミニ・バデラプラ・プッタスワミ委員長は「われわれは公正な生活賃金について話す機会を与えられ、苦情申し立てのメカニズムや、委員会の選挙や、技能研修について聞かされてきたが、結果はゼロである。これはＨ＆Ｍの倫理の欺隔性を明らかにしている」と語っている。
Ｈ＆Ｍは世界の１６６８の工場から製品を調達しており、雇用されている労働者は合計１６０万人である。
（クリーン・クローズ・キャンペーンのウェブより）
