★バングラデシュ：ビル倒壊被害者・犠牲者への補償を！ 国際キャンペーン

　昨年４月２４日にバングラデシュ・ダッカのラナプラザ（８階建ての商業ビル）の倒壊で、このビルに入居していた衣料工場の労働者３千人以上が生き埋めになり、１２３０人以上が死亡した（多数の労働者が行方不明のままになっており、死傷者の正確な数は不明）。
　クリーン・クローズ・キャンペーン、インダストリオール、ＵＮＩなどの市民団体・労働組合は「衣料ブランドは補償を払え！」と要求する共同声明を発表した。
　すでに、これらの団体の働きかけによって昨年末に、ラナプラザの負傷者と犠牲者家族に対する補償のための包括的な枠組みとして「ラナプラザ協定」が締結された。（本誌２月１日号を参照）

　同協定はＩＬＯの労災補償の基準に準拠した補償請求の手続きや補償基準を規定しており、広範な国内および国際的な専門家たちがその効果的な実施に協力する。
　今年１月には信託基金が設立され、企業や団体・個人からの献金を募っている。共同声明は、ビル倒壊１周年にあたる４月２４日までに４千万ドルが必要だと訴えている。特に、ラナプラザで操業していた工場から輸入していたブランドをはじめ、バングラデシュから輸入している全てのブランド、および国内の全ての衣料工場の所有者に補償金の支払いを促している。

＊生存者と犠牲者家族の困窮

　インダストリオールのウェブによると、ラナプラザの工場と取引関係があった２８社中、２月２０日時点でラナプラザ協定に署名した企業は、プライマーク（アイルランド）、ロブロウ（カナダ）、エルコルテ・イングレス（スペイン）、ボンマルシェ（フランス）の４社。（後に、スペインのザラ、デンマークのマスコットも署名）、ウォルマート、チルドレンズプレイス、マンゴ、カルフールなどの有力企業は補償を拒否している。これらの企業からの補償金がなければ必要な４千万ドルの確保は困難であり、また、すでに支払いを確約しているプライマークも動揺しはじめている。

　ラナプラザ倒壊の生存者と犠牲者家族はこれまで、補償としてプライマークやロブロウが自主的に支払った救援金とバングラデシュ政府からの見舞金（犠牲者中７７７人に対し総額２２５万ドル）しか補償を受け取っておらず、困窮している。

　ラナプラザ協定の補償額は個別事情とニーズを基に算出され、例えば重い身体障害を負った人には、生涯にわたり現行賃金の６０％、３人以上の扶養家族（国内法で定義されている）がいる犠牲者には現行賃金の６０％が支払われる。
　協定は行方不明者についても言及していることは重要である。というのは、まだ遺体のＤＮＡ鑑定の結果を待っている家族が多数存在し、また、政府が犠牲者数を少なく見せるために遺体を遺棄してしまった疑いもあるからである。
　補償金の支払いが開始されるには、当面１千万ドルの基金が必要だが、バングラデシュの衣料産業の年間売上げ２２０億ドルを考えれば、ごく小額である。

（カナダのウェブ紙ラブル、２月２７日付より）

＊ビル倒壊の生存者が米国でスピーキングツアー

　２月上旬に、バングラデシュの衣料労働者のレバ・シクデルさんと、バングラデシュ労働者連帯センターのカルポナ・アクテルさんが、スウェットショップ（搾取工場）に反対する学生連合主催のスピーキングツアーに参加した。同連合は大学への衣料品納入企業に対してバングラデシュ工場安全協定への署名を要求している。

　レバさん（１８際）は、ラナプラザ倒壊で生き埋めになり、３日目に救出された。彼女は米国上院外交委員会のバングラデシュの労働者の権利に関する公聴会と、ジョージ・ミラー下院議員主催の集会で証言し、「（工場の経営者が）私たちをこのように扱うのは許されない。私たちは人間だ」と訴えた。
　ビル倒壊の当日、前日にビルに大きな亀裂が発見され、退去命令が出ていたことから、労働者たちはビルに入るのをためらったが、給料を払わない、仕事がなくなるという管理者の脅しによって就労を強制された。
　レバさんは親が貧しく、５人の子どもの末っ子だったこともあり７歳から住み込みの家事労働者になり、１４歳の時にダッカへ出て衣料工場で働くようになった。
　ビルが倒壊したとき、レバさんは機械に挟まれ動けなくなった。近くに倒れていた仲間は大量の血を流していた。二人で言葉を交わしているうちに、仲間の声が途絶えた。彼女はその後、痛みをこらえて移動し、救助を待った。

　事故後、レバさんが受け取ったのは５１９ドル（賃金の約７ヵ月分）だけで、すでに食費や医療費で使い果たしてしまった。彼女の夢はミシンを買い、故郷に帰り店を出すことだ。

（エコ・ファッションを提唱するオンライン誌「ecouterre」より）

　米国のレイバーライツは４月２４日を「グローバル・アクションデー」とすることを呼びかけ、米国では賠償を拒否するチルドレンズプレイスとウォルマートに向けたデモや、全国の大学での行動を計画している。

＊工場安全調査の第一次報告書が公表される

　昨年５月に締結された工場安全協定（本誌１３年８月１日号および同１５日・９月１日合併号を参照）は、その後、国際的に拡大し、現時点で１５０の企業が署名している。
　同協定に基づいて、独立的な専門家による対象工場の安全調査が実施されており、調査結果の第１次報告書が３月１０日に同協定のウェブに公開された。

　第１次報告書は昨年１２月に実施された１０の工場の調査結果の詳細である。それによるとラナプラザ規模の欠陥は見つからなかったが、天井への過剰な負荷、電線の露出、非常口のロックなど改善を要する点が見つかっている。このうち２つの工場は改修工事のため一時的に操業を停止した。
　このあと、今年２〜９月に、１４の国際的調査チームが国内の技術者と協力して、合計約１５００の工場の検査を実施する。

（インダストリオールのウェブ等より）

＊相次ぐ労組リーダーの解雇

　国際的圧力により、衣料工場を巡る状況が変わりつつある一方、経営者による労働組合活動への攻撃や不当労働行為が続いている。
　政府は昨年７月に、米国政府による特恵措置停止等の圧力に対応して、衣料産業の労働者の団結権を全面的に認めるよう労働法を改定したが、組合結成にあたっては職場の３０％の労働者の署名が必要等の規定が含まれており、インダストリオールによると、特に小規模の工場において依然として組織化は困難である。バングラデシュの衣料労働者の組織率は５％で、組合リーダーへの解雇や組合結成の妨害が頻繁に起こっている。

　ダッカの米国大使館は、衣料産業に関する政府委員会に対して、最近における労働組合リーダーへの解雇や退職強要の増加について警告。２月１３日には米、英、ＥＵ、カナダ、オランダの大使が、この問題で同委員会と会合を持った。

　米国の人権団体、ヒューマンライツウォッチは同６日に、ダッカの２１の工場の労働者４７人の聞き取りに基づく報告書を発表し、労働組合活動に対する妨害の多くの具体例を示している。

　米国大使館は米国ＡＦＬ・ＣＩＯが明らかにした１６工場での不当労働行為についても独自に調査を行い、警告している。

★中国：深センのＩＢＭ工場で山猫スト

　広東省深センのＩＢＭ工場で３月３日から、千人以上の労働者が山猫ストに入っている。
　同９日付のロイターは、「ＩＢＭ工場の山猫ストは、この国の労働市場で進行している構造変化に伴って労働者が大胆になり、問題を自分たちの手で解決しようとするようになり、多国籍企業にとってのリスクが高まっていることを示している」と報じている。

　この工場はＩＢＭの低価格サーバーを製造しているが、今年１月にレノボ（中国のパソコン・メーカー）が２３億ドルで買収することが合意された。経営陣は３月３日に、新しい経営体制への移行の条件を発表したが、山猫ストはこの直後から始まっている。

　７日付ｅコマース・タイムズ紙によると、同３日のＩＢＭ側の提案は、退職希望者には退職金プラス６千元（１元は約１６．５円）が支払われ、継続雇用希望者は自動的にレノボに雇用されるが、６千元は支払われないというものである。労働者は同１２日までにどちらを選択するかを回答するよう求められている。

　労働者たちはＩＢＭ側の提案が退職金に関する国内法の規定に違反していると主張し、会社側に異議申立書を提出した。労働者たちはまた、労働時間の規制の順守、定期的な健康診断の実施、妊娠中および出産後の女性労働者への特別の手当等を要求している。

　中国では昨年８月にアポロタイヤ、１１月にノキアと、外資企業での争議が相次いでおり、ロイターによると、ＩＢＭの労働者はこれらの争議についてインターネット等で情報収集、分析して自分たちの要求や戦術に生かしている。
　「このストライキは中国経済が失速する中での労使紛争の新しいパターンに符合している。労働力不足の深刻化は労使間の力関係を転換させているし、スマートフォンやソーシャルメディアは労働者の組織化を助け、知識を向上させている」。（ロイター）

　３月１２日付のサウスチャイナ・モーニングポスト紙によると、ＩＢＭは１０日、ストライキに参加していた労働者１９人を職務命令違反だとして解雇した。同紙によると、多くの労働者はレノボでの雇用を望んでおらず、退職金の増額を求めて依然として工場敷地内で行動を継続している。