★マレーシア
サムソン、パナ工場で労働者搾取
２つの世界最先端の電子製品ブランド、サムソンとパナソニックがそれぞれのマレーシアの工場での労働者の搾取、低賃金についての告発に直面している。
「ガーデイアン」紙の調査をきっかけにネパール人労働者の扱いに多くの懸念が表明されたことを受けて、両社はこの労働者たちの申立について調査を開始した。
労働者たちは賃金を騙されている、パスポートを取り上げられた、契約終了前に帰国したら多額の罰金を払わなければならないと脅された、１４時間立ちっぱなしで働かされた、多額の雇用斡旋料を払わされた等の苦情を訴えている。
サムソンの電子レンジ工場で働く若い労働者の一人は「私は心が痛みます。約束の仕事をもらえなかったし、賃金も約束の金額ではありません」と語っている。
「ガーディアン」はサムソンとパナソニックの製品を作っている３０人のネパール人労働者から話を聞いた。
サムソンでは、会社に直接に雇用されている労働者もいたが、大半は人材派遣会社を通じて雇用されている。パナソニック製品の部品を製造している労働者たちは請負企業に雇用されている。
両社とも供給元の企業が移住労働者のパスポートを取り上げたり、労働者に雇用斡旋料を請求することを禁止している。しかし、「ガーディアン」が聴取した全員が、マレーシアで働くためにネパールの人材派遣会社に最高千ポンドを支払ったと言っている。また、全員が入国時にパスポートを取り上げられたと言っている。これはマレーシアの雇用法に違反している。
あるネパール人労働者たちは、「カトマンズで人材派遣会社に９万ルピーから１１万５千ルピーの斡旋料を払いました（１ネパールルピーは約１円）。しかしネパール政府が決めた斡旋料の上限は１万ルピーでした」と語っている。
サムソンの広報担当者は「当社はＥＩＣＣ（電子産業市民連合）の責任ある一員としてＥＩＣＣの行動基準を完全に遵守しており、マレーシアにおいて当社によって雇用されている移住労働者の雇用過程においていかなる違反行為の証拠も見つかっていない。何らかの苦情申し立てがあれば、調査のための迅速な行動を取る」と述べている。
クアラルンプールのパナソニックの工場で部品を製造している労働者たちは、ネパールの人材派遣会社に斡旋料を払うために借りたお金を返済するために１４時間シフトで働き続けなければならないと語っている。ある労働者は、マレーシアで働き始めて１５ヵ月になるのに、まだ借金の返済には遠いと言う。別の労働者は、契約期間の途中で会社を辞めた場合は賃金の３ヵ月分の違約金を払わなければならないと言われたと語る。
パナソニックで働く労働者の一人は、「（ネパールに）帰る方法があれば今すぐにでも帰りたいです。でも今は借金で身動きが取れないのです。ここの労働者の９割以上が同じことを考えているでしょう」と述べている。
マレーシア南部のジョホール・バルにあるパナソニックの工場の労働者たちは、賃金が月７００リンギットしかないこともあると言う（１リンギットは約２５円）。これは約束の半分である。受注減が理由だという。
労働者の一人は次のように語っている。「私たちの賃金が最低賃金以下だということは知っています。しかし私たちにはどうすることもできません。たくさんの借金があって、それを返すだけのために３年間は働かなければなりません」。
パナソニックは電子メールを通じて、次のように表明した。「当社は『ガーディアン』紙が指摘している点について全面的な調査を実施する。当社はこれらの告発を非常に深刻に受け止め、もし実際に当社のいずれかの供給元が法律や規制に違反していることが判明した場合、ただちに是正のための措置を講じるよう求めることを確約する。（中略）このような期待はパナソニックとそれぞれの供給元との問の契約条件の中に記載されている。当社はそのような契約条件への違反を許容しない」。
マレーシアの電子産業は同国の輸出の約３５％を占めており、移住労働者の扱いについて国際的な調査を受けてきた。１４年には多国籍企業の供給チェーンにおける人権・環境等の問題を調査しているベライトによる報告書で、マレーシアの電子産業の労働者の約３分のーが強制労働であることが指摘され、改善が求められている。
また、マレーシアの電子産業の労働者の４０％は移住労働者であり、そのうちの約３分のーが就労許可書を持っていない。
マレーシア労働組合会議のブルーノ・ペレイラ氏は次のように語っている。「マレーシアはーつの巨大な組み立て工場です。電子産業の有力者がそろっていますが、人材派遣会社や請負企業は自分が法律だと言わんばかりに振る舞っています。最低賃金もないし、残業手当もありません。査察が行われることはありません。彼らはレーダーに捕捉されない所で活動しています」。
（英国「ガーディアン」）１１月２１日付より）
★中 国
コカコーラエ場でストライキ
中国の３つの都市でコカコーラ社の労働者が工場売却をめぐってストライキに入っている。
同社は１１月１７日に中国国内の瓶詰工場をスワイヤー・ベバレッジ社と中国食品有限公司（国営の中国糧油食品有限公司〈ＣＯＦＣＯ〉の一部門）に売却すると発表した。
ドイツエ・ヴイレ（ドイツ連邦の国際放送）によると同２１日に同社の重慶、成都、吉林工場の労働者がストライキに入り、生産を停止させた。労働者たちはＣＯＦＣＯが買収後に人員削減を行うことを恐れて抗議している。
ソーシャル・メディアに投稿されている写真によると、吉林と成都の労働者はコカコーラ社との話し合いを要求している。彼ら・彼女らはまた、定期昇給、従業員の身分、手当等の条件が（売却後）２年間変更されないことの確約や、売却先の公募を要求している。
香港のチャイナ・レイバー・ブレティンのケーガン・エルマー氏によると、多国籍企業の労働者が３つの都市で一斉に行動するのはあまり例のないことであり、共通のプラカードや共通の要求項目、また、ストライキがほぼ同時に始まったことから考えて、相互に連携していることは明らかである。
「この数年間に労働者の組織能力が向上している」と彼は指摘する。
ソーシャル・メディアへの投稿によると、工場地区で抗議している労働者に対して特別警察がすべての電灯を消し、妊娠している女性や数人の労働者を連行し、数人の労働者に暴力をふるった。暴行によって負傷した労働者やドアが壊された住居の写真がウェブに掲載されている。
重慶工場では臨時で雇われた警察官が「秩序維持のため」という理由で人々を連行している。
エルマー氏によると、労働者の多くは長年にわたって勤続しており、コカコーラ社に対する長年にわたる不満の解決を望んでおり、また、売却先の企業の下での安定した雇用の保証を求めている。労働者が掲げた横断幕には、「１０年近く勤勉に働いてきたのに、一瞬のうちに売却された。補償せよ」、「私の青春を返せ、私の時間を弁償しろ」と書かれたものもあった。
同社の中間管理職の労働者の一人は、売却計画とその進展について従業員に知らせろという要求に会社側が答えていないことが緊張を高める原因になっていると語っている。
労働者たちはまた、中国で唯一の公認の労働組合である総工会が交渉に同席することを要求している。総工会は労働者の側に立って交渉を行ったことはないが、労働者たちは組合は彼ら・彼女らに対して責任を負っていると考えている。
（「香港フリープレス」１１月２４日付より）
★ニュージーランド
男女同一賃金に向け前進
政府は１１月２４日、ビジネスＮＺと労働組合評議会（ＣＴＵ）の合同作業グループの勧告を受け入れて、女性労働者が男性との賃金差別について経営者に直接に苦情申し立てを行う制度を導入すると発表した。これによって女性労働者たちは、裁判に訴えることなく差別賃金の是正を勝ち取ることができる。
この合同作業グループが設立されたきっかけは、ロワーハットの保養所で働いているクリスティン・バートレットさんが１３年５月に会社の同一賃金法違反について雇用裁判所に提訴し、控訴審がバートレットさんの主張を認めたことである。
判決は、女性が高い比率を占める高齢者介護部門では、同等の職種の男性と同水準の賃金が支払われなければならないと述べている。
公共サービス組合（ＰＳＡ）のエリン・ポラズク書記長は「女性の労働は１００％の価値がある。今回の政府の決定は、ニュージーランド国民がそのことを認めたことを意味する。ＰＳＡはこの決定を受けて数千人の低賃金の女性の同一賃金要求を支援していく」と述べた。
同一労働の定義（比較対象となる職種の選択）は今後の協議に委ねられるが、原則的には同一企業内、同一産業内、全産業の順で適当な比較対象が選ばれる。
英国では１８年から従業員数励人以上の企業は男女別の給与・賞与を公開することが義務付けられるが、雇用機会均等コミッショナーはニュージーランドでもこの制度を導入すべきであると提案している。
（「ニュージーランド・ヘラルド」紙１１月２４日付）
