★イタリア：「労働市場改革」に反対して１００万人がデモ

　１０月２５日、ローマでＣＧＩＬ（労働総同盟）が呼びかけた「労働規制緩和」反対のデモに全国から１００万人が参加した。

　レンティ首相（民主党）は雇用促進政策の重要な一環として、労働者憲章法第１８条修正を含む一連の「労働市場改革」を意図した「雇用法」の制定を進めようとしている。
　労働者憲章法は１９７０年５月に、労働運動の高揚と争議多発に対応して制定された法律で、労働者の尊厳と権利を擁護する一連の規定を含んでいる。現在、焦点となっている第１８条は、解雇が不当と認定された場合に当該労働者が復職できることを定めており、従業員１５人以上の民間企業に適用される。

　「改革」案では、新規採用の労働者にはこの規定が適用されず、企業は不当解雇と認定された場合でも再雇用を拒否でき、当該労働者に賠償金を支払えばよい。
　ＥＵとイタリア財界は、第１８条のために経営者が新規雇用を躊躇し、外国企業もイタリアへの投資に消極的であり、雇用増加のためにはこの規定を撤廃するべきであると主張してきた。

　イタリアでは、３年連続のマイナス成長（危機が始まった０７年と比較するとマイナス９％）、失業率が１３％（１９７０年以来の最悪水準）、若者の失業率は４４・２％に達している。
　２月に就任したレンティ首相は雇用問題を最重要の政策課題と位置付け、「雇用法」への合意の取り付けに腐心している。
　レンティ首相の「労働市場改革」に対しては、民主党内でも強い批判があり、２５日のデモにも多くの民主党活動家が参加している。
　９月２９日の党員集会では、５時間にわたる激しい議論の末に、首相の提案が１３０対２０（棄権１１）で承認された。党員集会に提案された案は、失業給付の拡張、短期契約雇用の削減、雇用機関の役割の拡大、解雇規制緩和という一般的な方向性を示したものだった。

　同首相は批判に対して、「戦後の好況が続いていた１９７０年に制定された法律を変えることをタブーにしてはならない」、「時代遅れの法律で利益を得ているのは大企業の労働者だけで、他の人々は置き去りにされている」と反論している。
　民主党内の反対派は、レンティ首相はイタリアの失業者を助けるのではなく、欧州委員会の機嫌を取ろうとしていると非難している。

　マッシモ・ダレマ元首相（９８〜００年）は、「第１８条はモンティ首相の時代（１１〜１３年）に実質的に廃止されている。新しい改革を始める前に、その改革がもたらした結果をきちんと評価するべきだ。……レンティはスローガンと広告によって政策を進めようとしているが、そのような手法は成果をもたらさないだろう」と批判している。
　ピエル・ルイジ・ベルサー二下院議員（元民主党書記長）も、「改革は不安定な雇用状況に新たな不安定を付け加えるだけである。新規雇用の労働者も、勤続年数が長い労働者と同じ権利を与えられるべきだ」、「資本と労働者間のバランスを取ることが改良主義の真髄であり、レンティはサッチャー・モデルに偏りすぎだ」と批判している。

　１０月８日に上院はレンティ首相の労働市場改革を支持、詳細について検討する権限を内閣に与えることを承認した。レンティ首相は翌週に予定されていたＥＵ首脳会談に間に合わせるために、承認を急いだのである。このあと下院での承認と、具体的な内容検討（６ヵ月以内に議会に法案提出）が必要とされるため、法案が議会に提出されるのは１５年になる。

　イタリア最大の労組ＣＧＩＬのスザンナ・カムッソ委員長は同１３日に、上院の決定を非難。同２５日のデモ出発時に、ゼネストを含む連続的な闘いを進めることを宣言した。
　彼女はレンティ首相を「サッチャー主義者」だと非難している。
　ＵＩＬ（イタリア労働同盟）とＣＩＳＬ（イタリア労働組合連盟）は、ＣＧＩＬに同調せず、レンティ首相の提案を支持している。
　ＣＧＩＬ傘下の金属労組、ＦＩＯＭの書記マウリジオ・ランディニ氏は、組合がストライキを準備していること、改革が解雇や権利侵害を伴う場合には工場占拠も辞さないことを宣言した。

　２５日のデモに先立つ１０月２４日、ＵＳＢ（国家公務員や交通労働者の組合）が政府の労働市場改革に反対して、全国でデモとストライキを組織した。航空会社イージージエツトは多くの国際便をキャンセルし。ローマ、ミラノ、ベニス、ナポリなどでは学校、病院、官庁が休業した。アリタリアとイージージエットの労働者たちは１１月１４日にもストライキを計画している。

　レンティ政権はまた、１５年度も３００万人の公務員の賃上げを凍結すると発表した。これで６年連続となる。これに対してはＣＧＩＬ、ＵＩＬ、ＣＩＳＬも共闘し、１１月８日にローマで大きなデモを予定している。

　（「ロイター」９月２９日付、１０月２５日付、「ビジネスウィーク」同２４日付、「ガゼッタ・デル・スッド」９月１８日付等より）

★インドネシア：鉱山労働者が１ヵ月間のストに突入

　米国のフリーポート・マクモラン社が保有する金・銅鉱の労働者１万人が、一連の死亡事故に抗議して１１月６日から１ヵ月間のストライキに入る。

　９月２７日に東パプアのグラスバーグ鉱山で、大型の牽引用トラックが乗用車と衝突、乗用車は踏みつぶされて４人が死亡した。
　１０月初めに数百人の労働者が抗議のために鉱山の入り口を２日間にわたり封鎖、操業を停止させた。
　組合リーダーのアルバー・サバンさんは、「フリーポートでの相次ぐ死亡事故により労働者の怒りはピークに達している」と語った。

　グラスバーグ鉱山の物流と電力供給を請け負う２つの子会社の労働者もストライキに合流する。
　労働者たちは、一連の事故が経営者の責任だと指摘し、５４人の管理スタッフを解任して新しい管理者の任命を要求している。
　グラスバーグ鉱山は世界最大の金・銅鉱のーつであるが、近年、事故や生産上での問題が相次いでいる。昨年５月には研修用トンネルが崩落、研修生２８人が死亡した。これはインドネシア鉱山産業史上最悪の災害だった。同１２月には、落石によって１人の労働者が死亡。また、１１年には労働者が賃上げを要求して３ヵ月間のストライキに入り、会社側が賃上げに応じた。

　インドネシア鉱業省は９月の事故の調査を基に、会社側に対して操業再開の前に安全に関する手順や方法を変更することを求めている。

（「ＡＦＰ」１０月２７日および２８日付より）

★英国：賃上げ要求で８万人がデモ

　１０月１８日、ロンドン、グラスゴー、ベルファーストなど各地で、賃上げと緊縮政策中止を求めて数万人の労働者がデモに参加した。
　このデモはＴＵＣ（労働組合会議）が「英国は賃上げを必要としている」キャンペーンの一環として呼びかけた。

　これに先立って同１３日には公務員労働者がストライキに入った。

　同１７日にイングランド銀行の主任エコノミスト、アンディー・ハルデーンは、ウォーリックシャー州の商工会議所で次のようにスピーチした。
　「経済危機の始まり（０７年）以降、実質賃金は１０％近く下がっているのに、上位１０％の者の実質賃金は２０％上がっている。下位２０％の実質賃金は２０％近く下がっており、９７年の水準に戻っている」。
　ＴＵＣのフランセス・オグラディ書記長は、「イングランド銀行の主任エコノミストが、労働者は１９世紀半ば以降もっとも長期にわたり大幅な賃下げに直面していることを認めている。英国の労働者は怒るのに十分な権利がある。労働者が経済回復の分け前から排除され、減税を通じて経営者や金持ちに独占されている状況ではなおさらだ」と述べている。（「ＴＵＣ」のウェブより）

　５月１３日のストライキでは、ＮＨＳ（国民保健サービス）の看護師、助産師、スタッフたちも４時間の時限ストに入った。ＮＨＳの職員のストライキは３２年ぶりである。
　このストライキに対してハント保健相が、「ＮＨＳの職員に１％の賃上げを認めれば１万人の看護師を削減しなければならない」と警告し、メディアも患者の不安を煽ったが、英国最大の労組、ユナイトの医療部門の代表のレイチェル・マスケル氏は次のように述べている。

　 「全国の病院で１００のピケットラインを組織したが、この行動は多くの人々に支持された。ハント保健相は、職員への公正な賃金について組合と話し合うべきだ。職員たちは、本当は自分たちの困窮を訴えるために闘うよりも、患者の世話をしたいと思っているのだ。保健相は公正な賃金が人員削減を意味するかのように言っているが、その前に、役員たちの法外な賃金や、無用な組織再編のために支出される３０億ポンドもの予算に手を付けるべきだ」。（ユナイトのウェブ、同１３日付より）

　１０月１８日の「ＢＢＣニュース」オンライン版は、同日のデモ参加者のインタビューを収録している。
　ブレント特別区でケアマネージャーをしているクリス・マクシーさん（３１歳）は、５ヵ月前に昇給と賃上げがあり、「金銭的には困ってないが、親と一緒に暮らしていて、今の賃金ではとうてい家を買うことはできない。公務員の多くは３０代でも親と一緒に生活するか、民間の住宅を借りている」と言う。
　イレーヌ・ホランドさん（６５歳）は、退職後、交通指導員をしている。娘のフィオナさん（４２歳）はランカシャー郡の役所の職員である。１３人の職場が今では３人になっている。２人とも東ランカシャーのネルソンに住んでいるが、緊縮政策がこの地域の人々に及ぼしている影響は明らかだと言う。

　公共部門の労働者たちが困窮して、フードバンクの行列に並んでいる。