★チ リ
世界最大の銅鉱山でストライキ
チリ北部のアタカマ砂漠にあるエスコンディーダ鉱山の約２千５００人の労働者が、雇用の安定、賃金・年金の引き上げを要求して２月９日、午前８時からストライキに入った。
同鉱山は世界最大の銅鉱山であり、１５年には全世界の生産量の約６％を生産している。このストライキは全世界の銅供給に大きな影響を及ぼす。
同鉱山の最大株主はＢＨＰビリトン社で、リオティント社や三菱商事等が少数株主。
組合は７％の賃上げを要求し、政府の仲裁の下で交渉が行われてきたが、決裂した。
通常は毎朝１２００人の労働者がバスで出勤するが、この日は１人も姿を見せなかった。労働者たちは長期のストライキを想定し、鉱山の外でキャンプを張り、６０日分の食糧等を準備し、３９万ドルの闘争資金を確保している。
夜勤を終えて出てきたホセ・アルカイノさんは、「もし誰かが突然やってきて、台所の冷蔵庫を持ち去ったとしたら、それを腕組みしながら眺めているだろうか？ ここで起こっているのはそういうことなんだ。彼らはわれわれの賃金や給付を奪い、もっと働けと言っているのだ」と語った。
労働者たちはまた、アントファガスタ市に近いコロスコ港（銅の積出港）に入る道路を封鎖した。
チリ最大の労働組合の１つであるエスコンディーダ第一鉱山労組は１月３１日に、組合の要求への会社側回答を拒否し、ストライキで闘うことを圧倒的多数の賛成で決定した。
組合代表のカルロス・アジェンデ氏によると、「組合員は会社側の最終回答に怒っている。それは労働者の要求とはほど遠いだけでなく、労働者が前回の協約交渉で勝ち取った１５の重要な手当てを奪い取ろうとしている。彼らはなぜわれわれにストライキを強いるのか？ それは彼らが投資家の要求に応えなければならないからだ。彼らは（ストライキによって）１５万トン以上を失うだろう」
前回の協約交渉（４年前）では、労働者は２週間のストライキの結果、大幅賃上げとボーナスを勝ち取っている（背景として、当時の銅の国際価格の上昇がある）。
１６年の第１四半期にエスコンディーダ鉱山の利益は減少したが、それでも１４億ドルの売り上げがあり、２億６５００万ドルの利益を上げている。
チリの鉱山では、この10年間に労働者の数は２倍になっているが、労働条件は悪化しており、また経営者のスキャンダルが相次いでいる。
（「テルスール」２月１日付、「ロイター」２月９日付等より）
★バングラディシュ
衣料組合への弾圧が拡大
バングラデシュで昨年１２月の賃上げ要求スト以降、衣料産業の労働組合に対する弾圧が続いている（本誌２月１日号参照）。
２月１０日にはチッタゴンで、インダストリオールに加盟している独立衣料労働組合連合（ＩＧＷＵＦ）の事務所に警察官が立入り、組合リーダー９人を連行した。同１３日に全員が保釈になったが、容疑は取り下げられていない。
前週にはガジプールで、インダストリオールに加盟しているバングラデシュ革命的衣料労働者連合（ＢＲＧＷＦ）の役員たちが４時間に及ぶ尋問を受け、その後、警察の介入を避けるため活動停止を余儀なくされている。
１２月以降、少なくとも２６人の組合リーダーおよび組合員が逮捕され、今も拘留されている。組合事務所への侵入、破壊、書類や機器の強奪が続いている。多くのリーダーは逮捕を逃れるために身を隠している。
ラナプラザ・ビルの倒壊から４年近くが経過し、安全協定（アコード）を通じて防火やビルの安全の面で改善が進んているが、労働法や国際労働基準の遵守などの面では政府の取り組みはあまりにも貧弱である。 （インダストリオールのウェブより）
インダストリオールの呼びかけに応えて、ヒューマン・ライツ・ウォッチ（ＨＲＷ）、クリーン・クローズ・キャンペーン（ＣＣＣ）を始めとする２２の国際人権団体や労働権擁護団体が、アパレル産業の有力ブランド６０社に対して、拘留されているすべての組合リーダー・組合員の釈放と１５００人の被解雇者復職のために政府に働きかけるよう申し入れた。ＣＣＣは声明で「バングラデシュの政府と衣料産業の経営者は賃上げストを労働組合弾圧の口実に利用しようとしている」と指摘している。
別の動きとして、米国アパレル・フットウェア協会は１月２３日にこの問題に関連してバングラデシュの首相に、労働者の団結権の擁護と、多くの紛争の原因となっている賃金水準についてすべての関係者が参加する定期的で透明な検討のメカニズムの確立を求める書簡を送った。
Ｈ＆Ｍ、ＧＡＰ、プライマークなど２０の小売チェーンが１月１１日に首相に対して新しい賃金委員会の設置を求める書簡を送っている。
（「ザ・デイリー・スター」紙１月２７日付より）
★トルコ
非常事態下のパージで復職を要求
トルコでは昨年７月のクーデター失敗の後、非常事態宣言の下で、クーデターに関与したとされる軍人、警察官のほか、組合活動家やクルド労働党（ＰＫＫ）支持者とみなされた公務員が大量に解雇された（本誌１６年８月１５日・９月１日合併号を参照）。すでに１２万５千人の公務員が解雇され、４万人近くが逮捕されている（軍人・警察官を含む）。
１２月２２日にイスタンブールで、被解雇者２００人とトルコ公務員労組連合（ＫＥＳＫ）の組合員が復職を求める行進（首都アンカラまでの450キロ）の出発集会を開催した。前日に予定されていた集会は警察の催涙ガスを使った弾圧によって開催できなかった。
行進はイズミットでも警察によって妨害された。参加者たちは行進の継続を断念し、バスでアンカラへ移動し、同２４日にアンカラでデモを行った。
被解雇者の１人であるセルマ・アタビーさんはトルコ南東部のディアルバクル県で２２年間看護師として働いてきたが、１０月末に政府の布告によって突然解雇された。
「私は家と車を売るしかありませんでした。社会保障も失いました。息子が高校入試の準備中なのに、ストレスの影響が心配です」と彼女は語った。彼女はＫＥＳＫ加盟の保健・社会サービス労組（ＳＥＳ）ディアルバクル支部の共同委員長である。
アタビーさんによると、「私たちは権利のために闘っているだけなのに、彼らは私たちをテロリストだと非難します。私はこれまでどんな理由でも取り調べを受けたことはありません。ところが政府の布告は私や他の仲間たちが『国家安全評議会がテロリストとみなす組織のメンバーまたは関係者』であると決めつけ解雇したのです」。
ムスタファ・ユルツェバーさんと彼の妻はトルコ南東部のバトマン県の県立病院で勤務していたが、２人とも１１月２２日の政令によって解雇された。彼はＳＥＳのバトマン支部の委員長である。ユルツェバーさんによると、私立病院や他の民間企業の経営者には解雇された公務員を雇用しないように圧力がかかっている。
公正発展党（ＡＫＰ）政権による労働者に対するパージは今回が初めてではない。彼らは頻繁（ひんぱん）に労働者のストに介入し、デモに参加した組合リーダーを訴追してきた。その結果、組合組織率は０２年にＡＫＰが政権に就いた時には約２５．１％だったが、１３年時点では６．３％に下がっている。
（「イコール・タイムズ」紙１６年１２月３０日付より）
４月１５日の憲法改定（大統領権限の強化）の国民投票を前に、憲法改定に批判的な組合リーダーに対する襲撃・脅迫が相次いでいる。
２月１１日にトルコ政府職員労組（ＴＢＳ）のファフレティン・ヨクス委員長がアンカラで狙撃された。同委員長は難を逃れたが、運転手が足に銃弾を受けて病院へ運ばれた。
（「ターキッシュ・マイニュート」紙２月12日付）
★ブラジル
警察官ストで連邦軍を派遣
ブラジル南東部のエスピリトサント州で警察官が４３％の賃上げを要求して２月４日からストライキに入った。
同州は深刻な財政危機の中で基本的な公共サービスが危機に陥っている。ストライキが始まってから１週間の間に、同州では強盗、傷害などの事件が多発し、１３７人が殺害されている（主にギャング同士の抗争）。これは通常の４ヵ月間に相当する数である。警察官のストライキは隣接するリオデジャネイロにも波及しつつある。
連邦政府は同８日までに連邦軍兵士１２００人を派遣し、さらに増派を検討している。同９日には交通労組のリーダーの他殺死体が発見され、付近の学校・病院や企業の多くが休業に入っている。
州政府は７００人余の警察官を反乱罪（最高刑は２０年）で訴追すると発表し、また、組合との交渉が妥結し、警察官は同１１日から仕事に戻ると発表したが、多くの警察官は組合が自分たちを代表しておらず、スト中止は承認されていないとして、ストライキを継続している。
（「ブラジル」紙２月１１日付、「テレスール」等より）
