★フィンランド
ベーシック・インカムの試験的導入に賛否
フィンランドでは今年１月からベーシック・インカム（基本所得）が試験的に導入されている（本誌２月１日号を参照）。
同国政府は１５年１０月に「労働市場の変化に対応して社会保障制度を再編する方策」のーつとしての基本所得制度に関する試験の実施のための作業グループを設立した。
既存の制度の大きな問題として、失業保険の受給者が就業すると給付が打ち切られるため求職意欲が失われること、また、短期間の仕事に就いた場合にその仕事がなくなった時に失業保険を再申請しなければならず、その手続きが完了するまで無収入になることが指摘されてきた。
「無条件の基本所得」（求職活動や職業訓練への参加などの条件を付けない）は失業者に求職を躊躇させる制度的・心理的な要因を取り除く方法として注目されてきた。
政府は、ＫＥＬＡ（フィンランド社会保険庁）によるいくつかの提案を検討した後、１７年１月１日から基本所得制度を試験的に導入することを決定した。
２５歳以上５８歳未満の失業者から無作為に抽出された２千人に対して、１８年末までの２年間、従来の失業手当の代わりに月５６０ユーロ（約６万８千円）が無条件（就労の有無や求職活動に関わりなく）に支給されている。
以下は英国「ザ・ガーディアン」紙１１月１日付に掲載されたレポートの抜粋である。
「フィンランドの農村に住むユハ・ヤルヴィネンさんは去年のクリスマスに、一律基本所得制度（ＵＢＩ）の試験的導入の対象となる２千人の失業者の一人に選ばれ、１月から毎月５６０ユーロを支給されている。これはヨーロッパで初めての本格的な試験であるが、本当のＵＢＩ、つまり誰にでも一律に給付される基本所得ではない。
無条件で支給される５６０ユーロでヤルヴィネンさんの生活がどう変わったのかを取材するために彼の仕事場を訪れた。
小さな部屋はシャーマンドラム（北米先住民族が使う太鼓）の製造に充てられている。シャーマンドラムは高いものは９００ユーロで売れる。これらの収入は６人の子どもの養育費の足しになっている。５６０ユーロを支給されるようになって彼はこれまで以上によく働くようになった。
去年までは彼は失業手当だけで生活していた。失業手当は求職活動と職業訓練が条件である。やりたいことはたくさんあったが、役所に詮索されるのが面倒なので諦めていた。
去年、ある失業者がギターの爪を製造・販売していたことで逮捕されたことが話題になった。売り上げは年２ＯＯＯユーロ程度で、仕事というよりも趣味のようなものだったが、そん
な時間があったら求職活動をするべきだという考え方によるものだろう。ヤルヴィネンさんも去年までだったらそうしていただろう。
では、何がヤルヴィネンさんの生活を変えたのだろうか？ＵＢＩそのものではない。フィンランドで５６０ユーロは民間部門の平均所得の５分の１以下である。彼の意欲を解放したのは給付に条件が付いていないということだった。完全に無収入になるという恐怖が取り除かれることによって、自分のためになると思える仕事に打ち込めるようになったのである。
フィンランドの中道右派政権が一方で社会保障や教育の予算を大幅に削減する緊縮政策を進めているというのは事実だ。しかし英国のテレサ・メイ首相やフィリップ・ハモンド蔵相が何の審査もなしに困窮している人にわずかな給付でも認めるということは想像できない」。
フィンランドの最大労組であるフィンランド労働組合中央組織（ＳＡＫ、約１００万人）は基本所得の試験的導入について、「うまくいかないし、非経済的で、役に立たない。しかも一部の人にとっては労働意欲を失わせる」と批判している。
ＳＡＫによると、基本所得は労働力を減らす（たとえば育児中の女性や定年近い人たちがもっと多くの休暇を取るようになる）だけでなく、「途方もない費用がかかり、財政赤字を５％増加させる」（カウコランタ氏）。
最大野党の社会民主党の研究機関は２０１２年の報告書の中で｝ＵＢＩは単に最低賃金の規制を撤廃する手段になるかもしれない」と結論付けている。
オランダ、カナダ、スペインでも
基本所得導入に向けた動きは他の国にも広がっている。社会福祉制度の見直しや失業問題へ対応だけでなく、ＡＩ（人工知能）とロボットの普及に伴う労働のあり方の根本的な変化への対応など、さまざまな観点から注目が高まっている。
以下で紹介されている一連の動きは基本所得の導入効果や実現可能性に関する限定された範囲の調査であり、必ずしも一律基本所得制度につながるわけではないが、バルセロナ市のように広範な社会的問題への市民からのイニシアチブと結合する可能性もある。以下はＢｌＥＮ（基本所得ヨーロッパ・ネットワーク）のウェブからの抜粋である。
カナダ・オンタリオ州では６月から試験への参加希望者を募集している。
支給額は単身者が年１万７千カナダ・ドル（１カナダ・ドルは約９０円）、カップルが２万４千カナダ・ドルである。
但し、他に所得がある場合、その５０％が差し引かれる。応募資格は所得によって制限されるが、フィンランドの場合と違って、現在失業手当を受給している者に限定されない。
オンタリオ州政府は、基本所得の労働意欲への影響よりも、低所得や所得の不安定による貧困、栄養不良、精神的・身体的疾患などの問題の解消への効果に注目している。同州の３つの地域で、合計４０００人を募集する。期間は３年間で、２０２０年までである。
オランダでは１０月から４つの市で試験が開始されている。これらのリーダーや研究者たちはオランダの「ワークフェア」（失業保険の給付にあたって奉仕活動または職業訓練を条件とする）に代る無条件の現金給付について検討してきた。
オランダでは２０１５年に制定された社会参加法によってワークフェアの受給資格が厳しくなった（失業者の労働市場への再統合を促進するため）。
たとえば受給者は週に５件の求職活動を行い、グループ会議に参加し、職業訓練に参加しなければならない。その一方で、この法律は市に、一定の条件で２年を限度として新しい形態の社会的支援の試験を実施することを認めている。この法律によって市のレベルでの基本所得の試験的導入が可能になるが、さまざまな条件を満たす必要があり、一律給付や所得調査抜きの給付が認められる可能性は小さい。
スペイン・バルセロナでは１０月から同市の最貧困地区であるベソス地区で低所得層を対象とした基本所得が試験的に導入される。バルセロナの試験の特徴は、他の社会的プログラムに関する試験も同時に実施され、その効果を調べるという点にある。
労働市場への参加だけでなく、食事、住宅、健康、コミュニティーへの参加などさまざまな観点から基本所得の影響が検討される。
このプログラムはバルセロナ市議会が統括する。市議会を率いる左派政党「バルセロナ・エン・コム」は、この試験の結果が良ければ、市全体に拡大することを計画している。
★ニュージーランド
新政府が最賃引上げを表明
ニュージーランドでは政権に復帰した労働党が、閣外協力を表明した緑の党との協議の中で２０２１年４月までに最低賃金を２０ＮＺドルに引き上げると発表した（１ＮＺドルは約８０円）。
以下はコミュニティー労組「ユナイト」のマイク・トリーン代表の「最低賃金引き上げ決定は労働者の喜ぶべき勝利」と題する論評（「ザ・デイリープログ」１０月２６日付）の要約である。
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２０２１年４月までに最低賃金を２０ＮＺドルに引き上げるという決定の意味を過小評価するのは間違いである。
これはこの国の何十万人もの労働者の実質賃金を大幅に引き上げるだろう。
経営者たちは金切り声を上げるだろう。景気の循環の中で失業率が上がると、経営者たちは常にそれを最低賃金引き上げのせいにする。
この４年間に最低賃金は１３・７４ＮＺドルから１５・７５ＮＺドルへ上がった（１４・６％。同時期に平均賃金は２７・４８ドルから２９・９０ＮＺドルへ上がっている（８・８％）。その結果、最低賃金は平均賃金の５０％だったのが５３％になった。
国際的には最低賃金は平均賃金の３０～５０％ぐらいであるが、ニュージーランドでは第二次大戦直後、最低賃金は平均賃金の８０％であり、１９７０年代半ばまでは（少なくとも成人男性では）６６～６７％ほどだった。
１９９０～９９年の国民党政権の下で成人の最低賃金の引き上げが実施されたのは１回だけであり、最低賃金は平均賃金の約４０％になった。９４年に若年最低賃金（１６～１９歳が対象）が導入され、成人最低賃金の６０％に設定された。
１９９９～２００８年の労働党政権は最低賃金を平均賃金の５０％の水準まで戻し、若年最低賃金の段階的廃止を進めた。これはユナイトなどの労働組合によるファーストフード産業の若者の賃金水準引き上げの運動の成果でもあった。
０８～１７年の国民党政権は若年最低賃金を復活させ、１６～１８歳の労働者または研修生の最初の半年間の最低賃金を成人最低賃金の８０％とした。しかし、ユナイトなどの労働組合による運動（２０万人の署名など）によって最低賃金が１２ＮＺドルから１５ＮＺドルへ上がった。
２０２１年４月までに最低賃金が２０ＮＺドルに上がれば、現在の生活賃金は２０・２０ＮＺドルと算定されているので、最低賃金を生活賃金に合わせるという目標に近づく。
