923号

◎ＳＴＯＰ！ 伊方原発再稼動　全国集会 in 松山に４千人

　私たちは、伊方原発の再稼動を許さないため、超党派による「伊方原発を止める会」を結成し、運動を展開しています。２０１１年１１月３日に結成し、活動を続けています。
　２０１１年１２月８日、原告団１３３８名、弁護団は薦田弁護士を団長とする１４７名で、四国電力を被告とする「伊方原発差止め」を求めて松山地裁に提訴をしました。今日まで１３回の口頭弁論が開かれています。

　今回３回目となる大集会「ＳＴＯＰ伊方原発再稼動！１１.１全国集会in松山」を１１月１日、松山城山公園で開催しました。

　当日は四国４県をはじめ、大分、山口、広島、大阪など県内外から４千名の参加があり、山下伊方町長、中村愛媛県知事が３号機の再稼動容認の「同意」をしてから１週間後で、たいへん盛り上がった集会となりました。
　吉岡斉さん、広瀬隆さん、鎌田慧さん、長瀬文雄さん、ミサオ・レツドウルフさん、柳田真さん、社民党吉田忠智代表、共産党笠井亮衆議院議員、民主党菅直人衆議院議員からスピーチ・アピールがされました。

　福島や地元からの報告もあり、最後に伊方原発３号機の再稼動阻止のため、全力で闘うことの「決議文」を参加者一同により採択し、松山市内中心部を「再稼動を許さない」「知事は同意を撤回せよ」など、シュプレヒコールを行いながらデモ行進をして終了した。

松本 修次（愛媛県平和運動センター議長）

◎アマゾンジャパンで組合結成　各国のユニオンと連携めざす

　外資系企業で多く見られるＰＩＰ（業務改善計画）など理不尽な退職強要を受けたとして、アマゾンジャパンで働く正社員らが１１月４日、ＰＩＰ制度の廃止などを求めて労働組合を結成した。

　専門職で働いていた男性社員は、上司の意志で評価が左右されるような抽象的な業務改善計画に翻弄され、うつ病で半年ほど休職した経験を記者会見で語った。
　毎朝電車を見て「飛び込んで死んでしまった方がいいのか。自分が死んだ方が家族は幸せになるのではないか」と追い詰められたという。
　男性は東京管理職ユニオンへ相談し、労働組合結成までこぎつけた理由を「同じように苦しんでいる周りの仲間が安心して働けるように、労働環境を改善していきたいから」だとする。

　アマゾンは世界各国で事業展開する多国籍企業。そこで働く従業員総数は８万８２００人にも上り、日本法人だけでも約３千人いるとされる。これまでもアメリカ国内の巨大倉庫で、過酷な環境での労働を強いられた従業員が相次いで倒れるなどの非人間的な労働実態が報道された。
　日本のほかにもイギリス、フランス、ドイツ、ポーランドなどで労働組合が次々と結成されていることから、アマゾン・ジャパン労組の上部団体である管理職ユニオンは、各国のユニオンと連携してグローバルに会社を包囲していく決意だという。

　管理職ユニオンでは２０１３年に初めて労働相談を受けて以来、相談件数は増えつづけ、今回、複数人からなる組合結成に至った。
　残念ながら、これまでもＰＩＰを課せられた結果、自ら辞めてしまう社員も多くいたため、管理職ユニオンの鈴木剛委員長は「今後も多くの社員に加入を呼びかけたい」と話す。

松本 千枝（team rodojoho）

◎学生講師をブラック化　ユニオンが明光義塾に改善迫る

　今年１０月、個別指導塾ユニオンが記者会見を行い、個別指導塾最大手「明光義塾」を直営およびフランチャイズ展開によって経営する明光ネットワークジャパンと、同塾を経営する東京・埼玉・大阪のフランチャイズ加盟会社について違法を告発した結果、同月に労働基準監督署から是正勧告が相次いで出されたことを公表。全国のテレビや新聞で報道された。

　個別指導塾は、１人の講師が１〜３人程度の生徒に付き添って補習を行う塾が基本で、教育改革による授業内容削減を商機として、この十数年で急成長を遂げた。その成長の原動力の一つが、学生講師の「ブラックバイト」化だ。
　典型的な手法の一つが、授業前の準備や授業後の報告書記入など、教室で行われる授業以外の労働に対して賃金を払わない「コマ給」である。
　賃金を「定額」に抑えられるため、学生を際限なく働かせる個別指導塾が続出している。子どもに勉強を教えることが好きだった学生が過剰な業務を強いられ、大学の単位を取得できず教員の夢をあきらめたというケースもある。

　是正勧告のあった明光義塾の直営教室でも、授業前後の業務で１時間以上の未払い労働が常態化していた。
　この問題に取り組むため、今年６月に個別指導塾ユニオンが結成され、労働相談活動と明光ネットワークジャパンなどに対する団体交渉を開始した。
　ユニオンには約３００件の相談が寄せられているが、それらを組織して冒頭の報道のように社会問題化することで、同社に改善を迫っている。
　すでに直営の明光義塾においては勤怠管理・賃金制度の一部変更を導入させたが、ユニオンは直営・フランチャイズ教室全体を改善させ、同塾をモデルとした業界全体の健全化を目指している。

坂倉 昇平（ブラックバイトユニオン・個別指導塾ユニオン事務局長）