山下恒生（大阪全労協副議長）

労働と人権サポートセンター・大阪が総会

　６月２日、エルおおさかでＮＰＯ労働と人権サポートセンター・大阪の第４回通常総会が開催された。 　発足して３年が経過し、団体会員35団体、個人会員100名にまで拡大し、労働や人権相談、働きやすい労働環境構築のための連続講座やシンポを開催。自治体政策と公契約条例運動の推進などを手がけてきた。 　最近は、橋下大阪市長や大阪維新の会が進める教育破壊・職員統制、公務関係労働組合破壊攻撃、公共サービス・人権・福祉破壊の大阪市「改革」、等に対する政策批判活動や労働組合や市民団体をつなぐネットワーク形成などにも努めてきた。 　総会には会員・傍聴者含めて70名が集まり、４年目の諸活動への意思統一を深めて締めくくった。続いて、特別講演となり、今、大阪で最も大きな社会的課題である橋下市長や大阪維新の会が進める公務労働者攻撃に対して労働基本権確立の立場から、いかにこの問題を考えるかについて、労働法の専門研究者である根本到教授より講演を受けた。 　根本教授自身も橋下市長が率いる大阪市の市立大学教授であり、複雑な立場であるが、研究者としての覚悟と決意で以下の内容の講演をされた。 　公務労働者には「全体の奉仕者」「労働者」「市民」「人間」の様々な顔があるが「基本的人権」（労働基本権・市民的自由など）は共通して保障されなければならない。 　政治活動アンケート調査や入れ墨調査などはプライバシーの侵害であり団結権侵害にあたる。職員基本条例や教育基本条例などは、戦後形成されてきた「民主的公務員制度」の全面否定であり、政治介入である。 　これらに対して我々は、攻撃の背後に存在する「市民」の位置づけをしっかりと持ち、どのような市民像を想定するか等を確立しつつ、橋下市長の自治体ポピュリズム、ハシズムに対抗しなければならない…と締めくくられた。

馬場徳夫（労働と人権サポートセンター・大阪事務局長）

原発にさようならの道筋を（５･26集会）

　５月26日、日本教育会館ホールで、講演会「★さようなら原発 脱原発・持続可能で平和な社会をめざして」が開かれ、550人が参加した。
　金子勝（慶応大学教授・原子力委員会新大綱策定会議）氏が講演。この夏、電力は不足しない。企業は自家発電施設を増設していて、政府が示した電力供給量に上積みができる。石油の燃料コストが嵩（かさ）んで電気代が上がるなどというデマキャンペーンにだまされてはいけない。電力各社の決算で、黒字なのは沖縄電力、電源開発、中国電力で、原発を持っていないか依存度の低い会社だ。日本を変えるには東電の解体が絶対欠かせない。解体に向けてなすべきことは、賠償責任の追及、福島県民を救うための賠償方式に変えること、発送電分離に「もんじゅ」や六ヶ所再処理工場などへ税金を遣わないようにすべき。
　つぎの講演は、茨城県東海村村長の村上達也さんの「『原子力発祥の地』からの脱原発宣言」。東海第二原発の防波堤工事終了は東日本大震災のわずか２日前で、もし終了していなければ、津波で全電源喪失して大事故となっていただろう。福島事故の社会的背景には「安全神話」などがあった。日本では事故は起きないとする自惚れがあった。原発は国策で進められてきた。スマトラ沖大地震で大津波が発生しても、日本の原発の安全性確認には生かされなかった。そして事故対策でも具体的対応は必要ないとしてきた。
　写真家・大石芳野さんは福島原発から20キロ圏内で撮影された写真を紹介しながら思いを述べた。シンポジウム「再稼働をめぐって―安全と電力不足と原発」では、井野博満東大名誉教授（経産省ストレステスト意見聴取会委員）と環境エネルギー政策研究所の松原弘直主席研究員が発言した。

木島淳夫（本誌編集企画委員）

ＪＰ労組全国大会代議員に立候補
　千人の仲間から支持

　ＪＰ労組定期全国大会（６月13日〜15日、於東京）の大会代議員選挙開票結果が出て２日後の朝、深夜勤がもうじき終わろうというとき、発着ホームにトラックを着けて降りてきた日本逓送（郵便車部門）の人に声をかけられた。振り向くと、30年近く前、当時の全逓労組で地区青年部の役員をやっていた頃の役員仲間だ。「今の組合はひどい。票を入れましたよ」。旧全逓と全郵政が統合して４年前に発足したＪＰ労組はたしかにひどい。今度の大会議案にしろ「事業の発展を通じて」という言葉がまず踊る。雇用を守るためと称して生産性向上運動に駆り立てようというのだ。
　しかし私が立候補を思い立った直接のきっかけは自分が働く支店で４月に起きたパレット転倒事故。重さ100キロを超す鉄製パレットの下敷きになって非正規雇用社員が背骨を圧迫骨折した。この事故のことは各課のミーティングで周知されたが、「扱いに気をつけてください」と繰り返されるだけ。会社の責任には頬被りだ。各課の経理の前には「労働災害絶滅宣言」なるものが、それも支店長とＪＰ労組支部長が握手している写真付きで掲出されている。なんと空々しいことか。黙っていられなくなった。そんな思いが募っていたとき全国大会の代議員選挙の公示を目にしたのである。当落は度外視。一週間ある氏名公示期間中に選管承認ビラを通じて声を上げることができるではないか。
　改めて大会議案に目を通すと、東日本大震災について復興支援の取り組みを自賛しながら原発にも被曝労働にも触れない。事故現場で作業にあたる労働者の置かれた過酷な状況はもとより、福島の郵便労働者たちは今も高放射線量の下で被曝しながら配達業務を行っているというのに。非正規雇用の問題も知らん顔。賃金制度の一層の能力給化は賃下げと労働強化になるのがミエミエなのに会社と一緒になって進めようとしている。会社がそうであるだけでなく労組もまた働く者をないがしろにしているのだ。私は思うところを公示期間中に３種類のビラに書いて発行した。そのウラオモテ合わせて６本の記事は自分のブログ『酔流亭日乗』もアップ。郵政には『伝送便』という交流誌がある。そのウェブサイトが公示期間のあいだブログをリンクしてくれたから、全国の仲間に声を伝えることもできた。さて開票結果は定数12に13名が立候補して、13位で落選であった。しかし、有効投票数５千364票のうち963票を獲得した。声を大きくしていく上での足がかりはつかんだと思っている。

土田宏樹（ＪＰ労組新東京支部）

三里塚一坪共有地運動への敵対を許さない！

　成田国際空港会社は、アジア国際空港競争の劣勢、羽田空港の国際化による成田空港の独占的地位の崩れを空港の拡張、年間発着枠30万回に増大（２０１４年度）で競争力をつけ、挽回をねらっている。この暴挙によって東峰地区の人々は、Ｂ滑走路南端に着陸するジェット機が頭上40メートルで通過して轟音と排気ガスの撒き散らし、航空機事故の危険性など深刻な人権・環境破壊に追い込まれている。
　さらに三里塚闘争破壊のために横風用滑走路の完成を阻む横堀地区の柳川秀夫さん（反対同盟世話人）持分土地裁判、現闘本部一坪共有地裁判、横堀くぼ地一坪共有地裁判を提訴した（10年10月）。いずれも全面的価格賠償方式（地権者との合意もなく一方的な金銭補償をもって土地強奪ができる）の適用を求めてきた。併せて三里塚大地共有委員会�U（加瀬勉代表）の連絡先である横堀団結小屋（労活評現闘）の撤去・土地明け渡しを求める裁判も起こした。これらの暴挙は、シンポ・円卓会議での運輸省と公団の「強権的な手段を用いない」という「約束」（95年）、黒野空港会社社長（05年）による東峰住民への「謝罪文」の投げ出しであり、司法権力を動員した強制収用だ。
　千葉地裁は、現闘本部裁判、柳川裁判、横堀裁判で空港会社の単独所有を認める不当判決を出した（11年９月）。横堀・団結小屋破壊裁判も一審不当判決に続いて東京高裁も団結小屋の「撤去・土地明け渡し」を追認した（12年４月25日）。しかも上告中であり判決が確定していないのに住民の追い出し、小屋取り壊しができる「仮執行」も認めた。
　反対同盟はただちに抗議声明を公表。大地共有委員会（�U）と三里塚空港に反対する連絡会は、５・20横堀集会とデモを行った。

山下一夫（三里塚空港に反対する連絡会）