マック訴訟勝利報告集会
　　名ばかり管理職認め残業代払う

　４月３日、総評会館で「マック訴訟勝利報告集会」が東京管理職ユニオンの主催で開かれた。３月18日、東京高裁で、日本マクドナルド店長の高野広志さん（47）と会社との間で和解が成立した。
　和解の内容は(1)店長の高野さんが労働基準法41条２号の「管理監督者」に該当しないことを確認する、(2)日本マックは和解金として提訴までと一審後を合わせた残業代金１００３万６９９９円を支払う、(3)本件訴訟を提起したことを理由として、高野さんに対し、降格、配転及び減給をしないものとするなど。
　高野さんは多い時で月に100時間を超す残業や休みなしの連続63日勤務など「過労死」寸前の労働を強制された。東京管理職ユニオンに加入し、05年12月22日に残業代を求めて東京地裁に提訴した。08年１月28日、東京地裁で勝利判決を勝ちとったが、日本マックは翌日控訴した。
　高野さんの闘いによって08年８月から店長に残業代が払われるようになった。さらに他の外食チェーンに広がる「名ばかり管理職」における残業代未払いや過労死問題を大きくクローズアップさせた。
　集会では、棗弁護士が「今回の和解が店長を管理監督者でないことを会社側が自ら認めたことに大きな意義があり、一審判決後の残業代の支払いや報復的取り扱いをしないことを認めたことは今まで例がないのではないか」と指摘した。
　高野さんは「過労死はその個人の問題ではなく、会社の働かせ方にある。会社は『カネはいくらでも出すから提訴はやめてほしい』と言ってきたが、自分だけの問題ではないので、提訴して闘ってきた。今後よりよき働き方を求め、過労死防止法をつくる運動などに参加していきたい」と述べた。高野さんの連れ合いも「職をやめてから行動するのではなく、迷うことなく声をあげてほしい」と語った。
　連合本部大塚組織局長が多国籍企業マクドナルドの世界における組合つぶしを許さず、日本のマックユニオンを発展させたいと報告した。コンビニＳＨＯＰ99の長時間労働の是正、残業代を求めて闘う清水さん、阪急トラベルサポートによって「取材に応じたら解雇」状態にされている塩田さん（東京東部労組ＨＴＳ委員長）が支援を訴えた。
　最後に全国ユニオン鴨桃代会長が「今回の闘いは会社にノーと言えない正社員の働き方を告発したものだ。さらに、店長でも残業代を請求できるし、組合活動もできることを知らしめた。労働者を人らしく扱えという運動を全国に広げたい」とまとめの提起を行った。（読者　松下知）

取材に応じたら解雇（アサイン停止）
　　阪急トラベルサポートが登録型派遣添乗員の組合つぶし

　登録型派遣で働く旅行添乗員の過酷な労働環境と労働組合結成の経緯を取り上げた『週刊金曜日』（２月20日号）が「虚偽」だとして、大手旅行会社「阪急交通社」の子会社で、添乗員を派遣する「阪急トラベルサポート」は３月18日、取材に応じた同社所属の添乗員で、全国一般東京東部労組ＨＴＳ支部の塩田卓嗣委員長に「今後、添乗業務のアサイン（仕事の割当）をしない」と事実上の解雇処分を通告しました。
　塩田さんは２００７年１月、労働条件の改善を求めて仲間たちと全国一般東京東部労組ＨＴＳ（阪急トラベルサポート）支部を立ち上げました。同支部を紹介した記事を会社は「虚偽の事実」とし、「当社の名誉を著しく傷つけ、正常な業務の運営を妨害するもの」と指摘しています。しかし、著者の野村さんと出版社の金曜日に対して抗議などはしていません。
　登録型派遣の添乗員にとって「アサイン停止」（今後の添乗業務を与えない）は解雇と同じ意味を持ちます。
　発行主体であるメディアを飛び越し、取材に応じただけの塩田さんを狙い撃ちにして事実上の解雇にする。これはこの間、派遣添乗員の待遇改善を先頭でたたかってきた塩田さんを見せしめにした「組合つぶし」であり「不当解雇」であるのは明らかです。そして塩田さんを「見せしめ」にすることにより、企業への批判や不満の声を上げることそのものを萎縮させるのが最大の目的です。
　東部労組と同支部はただちにアサイン停止＝解雇処分の撤回を会社側に求めましたが、同社は拒否の姿勢を崩していません。また、記事の発行元である金曜日に対して、会社はまったく対応を拒否しています。
　東部労組は法的措置を含めたあらゆる手段をとるとともに、金曜日やメディア関係者らと協力しながら社会的な批判を同社に集中し、不当解雇の撤回・塩田さんの職場復帰を求めていきます。
　また今回のやり方は、マスコミへの訴えを武器に闘うユニオン運動に対する重大な攻撃であるとも言えます。
ぜひみなさんのご支援をお願いいたします。
　私たちのブログ「労働相談センター・スタッフ日記」に詳細を掲載しています。ぜひご覧ください。（全国一般東部労働組合書記長　菅野存）
【抗議先】
◎(株）阪急トラベルサポート
代表取締役社長 中家久年
大阪市北区堂山町３番３号（日本生命梅田ビル８階）
電話：06−６３６１−４８９１　ＦＡＸ：06−６３６１−４８９５
◎同東京支店
　　 支店長　田中和男
東京都港区芝５−31−17　ホープビル５階
電話：03−３４５６−２８１０　ＦＡＸ：03−３４５６−２９７０

沖縄県議会がグアム移転協定反対決議
　　４月６日に上京団連帯緊急集会

　２月16日に来日したヒラリー・クリントン米国務長官と中曽根外相は駐沖縄米海兵隊のグアム移転協定に調印した。この協定は、２００６年５月に当時のブッシュ政権と小泉政権が合意した「米軍再編」ロードマップを「条約」化し、たとえ政権交代が起きようと今後の日米両政府の政策を縛るものとなる。
　名護市辺野古岬一帯への新しい米軍基地建設を条件に普天間基地と嘉手納以南の米軍基地を返還し、米海兵隊８千人をグアムに移転すると共に、その「移転費用」の約６割、28億ドルを日本側が負担するというこの計画は「沖縄の過大な基地負担を軽減するため」として正当化されてきた。しかしいうまでもなく米軍再編計画の核心は決して「基地負担の軽減」にあるのではない。グアムの米軍基地群をグローバルな米軍戦略の中枢として飛躍的に強化するとともに、それと結びつけた最新鋭の機能を備える新基地を辺野古に建設し、そのための費用を日本の住民の税金で賄うというものに過ぎない。
　この「グアム移転協定」批准案はすでに国会上程されて、審議に付されようとしている。３月25日、沖縄県議会はグアム移転協定に反対する意見書を賛成多数で可決した。昨年７月の辺野古への新基地建設反対決議に続き、与野党逆転を果たした県議会は「米軍再編反対」の意思を示した。一方４月１日、防衛省は辺野古新基地建設についての環境影響評価（アセスメント）の結果をまとめた準備書を沖縄県、名護市などに送付した。その内容は日米両政府による現在の案が妥当とするものである。
　辺野古基地建設をめぐる政府などの攻勢が進む中で、４月６日グアム移転協定に反対する決議をたずさえて沖縄県議会の代表と沖縄の市民グループの代表が政府や国会に申し入れをするために上京した。４月６日には社会文化会館で「グアム移転協定反対　沖縄県議会上京団に連帯する緊急集会」が開催され、緊急の呼びかけにもかかわらず250人が参加した。県議団の報告、野党国会議員のあいさつに続いて、ヘリ基地反対協の安次富浩さん、沖縄平和市民連絡会の高里鈴代さん、沖縄統一連の山田義勝さん、沖縄平和運動センターの山城博治さんが、いずれも辺野古新基地建設と一体となった移転協定反対を情熱をこめて訴えた。辺野古への基地建設を許さない実行委なども連続した国会前行動で沖縄からの訴えに呼応しようとしている。（本誌編集委員　国富建治）

「反貧困フェスタ２００９」に１７００人
　　「労働と貧困」がテーマ、『労働情報』も初参加

　３月28日、東京千代田区の神田一橋中学校で「反貧困フェスタ２００９」が開催され、１７００人が参加した。
　昨年に続き２回目となるフェスタのテーマは「労働×貧困」。湯浅誠さんと雨宮処凛さんがコーディネーターのメインシンポジウム「いま“はたらく”が危ない」では、派遣村・村民をはじめ、パナソニック裁判を闘っている佐藤昌子さんも発言。
　毎日新聞の記者・東海林智さんがコーディネーターをつとめた「“はたらく”をどうする？」のパネルディスカッションには、龍井葉二さん（連合）、」井筒百子さん（全労連）、遠藤一郎さん（全労協）が参加。市民団体からは、「働く女性全国センター」の伊藤みどりさん、「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」の赤石千衣子さん、　障害者の運動団体「ＤＰＩ日本会議」の山本創さん、野宿者や失業者による企業組合「あうん」の中村光男さんが発言。
　中村さんは、「ホームレスも失業と同時に住まいを失った人たち。組合員のための運動ではなく、働く者の労働運動を」と労組への注文。それに応えるそれぞれの発言で遠藤さんは、「まずは貧困問題と労働運動との結合から取り組んでいきたい」と決意を語った。
　今回、初参加した『労働情報』、取材と出店の人手は“お助け隊”が埋めてくださった。次は、「４・26なくそう官製ワーキングプア」に出店します。（編集部　浅井真由美）