バングラディシュ
「再びストが拡大地域間の連携も」

　12月３日午後、ダッカのユーロテックス社（欧米の有名ブランドに納入している衣料品会社）の工場２階のボイラーが爆発、労働者２人が圧死し62人が重傷を負った（８日時点で11人が入院中）。死亡したのは補助作業員のジェシミン・アクテルさん（20歳）とタスリマ・アクテルさん（22歳）。
　以前から、この工場の安全管理について欧米の複数のバイヤーが懸念を表明し、改善を求めていた。
　工場ビルの２〜６階で作業中の労働者がボイラー火災の知らせを聞いて殺到した階段が崩壊、転落した。各階の非常口は、カギがかかっていたという。
世界の衣料産業労働者の権利と労働条件の改善を求めている消費者運動団体「クリーン・クローズ・キャンペーン」によると、２０００年以降、バングラデシュの衣料工場では火災等の事故で少なくとも339人が死亡。その大部分は、欧米の有名ブランド向けの衣料品を製造している工場で発生している。
　２０１０年12月14日には、ザッツイット社（主に米国向けスポーツウェアを製造）の火災で29人が死亡、多数が負傷した（９人が重症）。火災原因は電気のショートと不適正な配線。また、避難訓練もされず、工場の出口が塞がっていた。工場としての使用許可が出ているのは低層階だけだが、火災が起きた工場は最上階（９階）にあり消防車の梯子が届かず、屋上が社員食堂として使われ、ヘリコプターが着地できなかった。そして、これらを改善要求するための労働組合が認められていなかった。
　ザッツイット社の災害の後、ＢＮＣ（バングラデシュ衣料・繊維・皮革労働者全国評議会）傘下の組合は安全基準と補償基準の確立を要求し、国際的な労働組合やＮＧＯの支持を得て、政府や欧米の企業に働きかけてきた。
　その結果、犠牲者の各家族に170万タカ（１タカは約0.9円）の補償金支払いが決まり、ザッツイット社が属しているハメーム・グループに製品を発注している大手ブランドが45％、工場オーナーが28％、バングラデシュ衣料製造輸出業者連盟が18％、バングラデシュ政府が９％を分担することが確認された（大手ブランドによる補償金は大部分が支払い済み）。しかし、負傷者への賠償は不十分で、安全基準確立に関しては、ギャップ社を除き、責任回避を続けている。「クリーン・クローズ・キャンペーン」のWeb、11年12月15日より）

　12月27日付の「ザ・デイリー・スターズ」紙によると、バングラデシュの衣料製品輸出は、世界的不況にもかかわらず10年度に42％の成長を記録。中国に次ぎ世界第２の衣料製品輸出国となり、衣料産業は輸出全体の78％を占めている。しかし、最大の輸出先のヨーロッパにおける経済危機の中で、日本、南アフリカ、ロシア、ブラジル等への市場拡大を目指している。そのためにインフラの拡充、技能労働者や中間管理職の確保等が求められている。労働争議の多発も重要な問題となっている。中国におけるコストの高騰と労働力不足に伴い、バングラデシュ、ベトナム、インドネシア、カンボジアへの工場移転の動きが広がっている。
　この中で、欧米のブランドは企業イメージ維持のため、ＣＳＲ（企業の社会的責任）や「企業行動規準」（ＣｏＣ）を掲げ、現地の企業に指示しているが、現地企業はコスト削減と短納期の要求への対応のために安全対策は後回しにされ、政府による監督も不十分である。
　衣料労働者を支援しているアワジ基金のナズマ・アクテルさんは、「多くの場合、ＣＳＲと称し従業員向け慈善プログラムが種々提供されるが、工場における労働条件の改善こそが最重要のＣＳＲだ」と指摘している。（同紙10月30日付）

　中国では、この２年間でストの波が２回起きている。華南地方の工業地帯（世界の工場）で今秋、何千人もの労働者がストに入った。ニューバランスのスポーツシューズ、アップルやＩＢＭのキーボード、下着、家具、シチズン時計などを作っている労働者たちが賃金や残業の問題をめぐりストを行った。
　２つの工場では労働者が工場周囲の道路を封鎖し、一部が警官隊と衝突、数十人が負傷。キーボード工場では、経営者が残業手当を削減しようと、倍の賃金になる日曜日の仕事を平日に割り振ろうとして起きた週６時間の労働時間の延長に労働者の怒りが湧き起こった。３日間のストで会社側は計画を撤回した。
　時計製造請負企業の労働者たちは７年間にわたる未払い賃金（休憩時間分）の支払いを要求して13日間のストを行った。法律上はこのような請求は２年分しか認められていないにも関わらずである。
　586人の労働者は、公式の労働組合の交渉への同席を拒否し、労働問題に取り組んできた改革派の弁護士に代表権を委ねる請願書に署名した。団体交渉には労働者の委員会も参加し、その結果経営者から大幅な譲歩を勝ち取った。
　南京では、政府が約束した賃上げを実施しないことに抗議して、市の清掃労働者が収集したごみをメインストリートに積み上げて交通を妨害した。
　11月14日には５都市のペプシ瓶詰工場の労働者が、工場の台湾企業への売却に抗議して一斉にストに入った。その後、同社の全国24の瓶詰工場の労働者２万人がインターネット・キャンペーンに参加。このような相互連携は、これまでほとんど見られなかった。 　ストに入っているのは工場労働者だけではない。浙江省ではテスコ（英国のスーパーマーケット）の店員100人が低賃金とレイオフに抗議して店の外で野営し、客の来店を妨げた。10月中旬には国産車ビヤディの販売員が、レイオフと協約違反に抗議して全国からビヤディ本社に集まった。多くの都市で教員のストも起こっており、生徒たちや親がストに同調するケースもある。

ナイジェリア
石油価格値上がりに抗議のゼネスト

　ナイジェリアの全国労働者会議（ＮＬＣ）と労働組合会議（ＴＵＣ）は、政府発表の石油補助金廃止に抗議して１月９日からゼネストに入った。ストは同14日に政府との交渉のため一時中止されたが、同16日から再開される。
　ナイジェリアは石油の生産量が世界第12位であり、石油による収入が国家財政の８割を占めているが、国内の４ヵ所の精油所は稼働率が低く、ガソリンや灯油は輸入している。石油製品を低価格に抑えるために政府が年間約80億の補助金を支出してきたが、その多くは不明朗な形で石油製品輸入業者を潤してきた（石油製品の輸入量、輸入元、輸入業者の情報は非公開）。労働組合や社会運動団体は政府に不正の調査と処罰を求める運動を行ってきたが、全く改善されていない。政府は12月に、10ヵ月間に石油価格補助金が４倍になったと発表。明らかに輸入業者による不正が主な原因である。政府の発表によると、ナイジェリア国内で販売される低価格の石油を隣国のチャド、ニジェール、カメルーンへ密輸している業者もいる。
　11年４月に再選されたグッドラック・ジョナサン大統領は、ＩＭＦから送り込まれたヌゴジ・オコンジョ・イワエラ財務相の提案に従い、12年１月１日から石油製品への補助金廃止を発表。その結果、石油製品の価格は２倍以上に跳ね上がり、貧困層の生活を直撃。政府は補助金廃止で浮いた財源を産業基盤整備に回すと説明している。
　１月３日から、補助金廃止に抗議する大規模な集会・デモが最大都市のラゴスなど全国で行われ数百万人が参加。共同行動戦線（ＪＡＦ）の呼びかけにＮＬＣ、ＴＵＣや弁護士協会、学生団体などが呼応した。ＮＬＣのイサ・アレム副委員長は「大多数のナイジェリア国民は貧困と闘っているのに支配者のエリートは海外に医療ツアーに行く余裕がある」と述べ、貧困層に一層の困難を強いる政府計画の阻止を呼びかけた。「石油補助金廃止に反対する若者の連合」は大統領と閣僚の辞任を要求した。
　同５日には、北部のカノで、広場を占拠し徹夜で座り込んでいた市民に警官隊が介入、１人が殺害され、300人が負傷。クワラ州でもデモ参加者１人が殺害され、全国では10人が殺害された。
　同８日に下院は緊急会議を開催し、政府に対して補助金廃止の中止、組合にスト中止を求める決議を採択したが、政府はこの決議受け入れを拒否した。
　９日からのゼネストと街頭デモは平穏に行われ、全国の官庁や企業、商店、ガソリンスタンドが休業し、交通もほぼ停止中。首都アブジャでは、デモで空港が封鎖された。一部の州では戒厳令や非常事態が宣言され警察が一部地区を封鎖し、集会・デモを禁止している。